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ながの観光コンベンションビューローについて

設立目的 長野市の産業、自然、文化、歴史などの資源及び長野冬季オリンピックの有形無形の財産を活用し、コンベンション(イベント、各種大会、見本市等をいう。以下同じ。)の企画、誘致及び支援並びに観光の振興を図り、もって長野市の産業経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
設立
  • 昭和62年6月 財団法人 長野県知事認可
  • 昭和63年4月 国際コンベンションシティに長野市が運輸省(現国土交通省)認定
  • 平成6年10月 国際会議観光都市に長野市が運輸省(現国土交通省)認定
  • 平成15年4月 財団法人ながの観光コンベンションビューロー 長野県知事認可
  • 平成25年4月 公益財団法人ながの観光コンベンションビューロー 移行による名称変更
基本財産 103,000千円
(内訳:市52,000千円50.5%、民間47,600千円46.2%、予算組替3,400千円3.3%)
賛助会員 518会員(平成28年4月1日現在)
評議員 評議員 9名(平成28年6月10日現在)
役員 代表理事 1名 理事 6名 監事 2名(平成28年4月1日現在)
事務局 職員 30名(平成28年4月1日現在)
常勤役員(専務理事)1名
事務局長1名・総務部5名・コンベンション部4名 ・観光部19名(内、長野市観光情報センター7名・松代観光案内所3名)
主な事業内容
  • コンベンションの誘致及び支援に関する事業
  • コンベンション及び観光の企画及び提言に関する事業
  • コンベンション及び観光の情報の収集及び提供に関する事業
  • 観光の宣伝その他の観光客の誘客に関する事業
  • フィルムコミッションに関する事業
  • お客様に対する「おもてなしの心」の普及・啓発に関する事業
  • 観光案内施設等の運営
  • 旅行業法に基づく旅行業に関する事業
  • その他前条の目的を達成するため必要な事業

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